• 持続的な企業経営

持続的な企業経営

APD グループは、グローバリゼーション・雇用と経済成長・教育の質向上・気候変動などの課題に積極的に応えるために、企業の持続的発展という理念を組織戦略と体制の中に根づかせ、経済や社会および環境などの分野において企業の社会的責任を推進・実践し続けています。

また、気候変動も持続的な企業経営にとってのリスクの一つと考え、地球規模の気候変動の動きに細心の注意を払って経営リスク分析を行うほか、温室効果ガス排出量およびエネルギーコストの増加・環境税・炭素税などの気候変動による企業リスクを認識して、積極的にその対応策を模索しています。

私たちは「省エネ低炭素、汚染防止、健康安全、全員参加、科学管理、リスク制御、法律順守、成長持続」を環境政策として掲げ、低エネルギー消費・低毒性デザイン・グリーンコンセプトをたゆむことなく推進し、国際的な規制および顧客ニーズを満たす新しい製品の研究開発に取り組み、一歩ずつ消費エネルギーと炭素排出の削減という目標を実現し、当社グループの持続可能な経営というビジョンの達成を目指します。

亞源集團推廣綠色理念,逐步落實節能減碳目標。

温室効果ガスと気候変動

国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)の年度会議での中心議題は、各国がいかに温室効果ガスの排出を減らして地球全体の気温上昇を 2℃ 以内に抑え、気候変動のもたらすネガティブな影響を回避するかということにあります。

台湾は京都議定書付属書I国ではありません。しかし、政府は2015 年 7 月 1 日にすでに「温室ガス減量及び管理法」を公布施行しており、それにより全国で温室効果ガス削減を目指す活動が推進されています。一方、中国は 1990 年以降の二酸化炭素累計排出量が 2016 年までにアメリカを超えると予測されており、世界最大の二酸化炭素排出国になるとみられています。

環境意識の高まりに伴い、消費者は環境負荷の小さい製品や各国政府が環境マークを表示して推進しているグリーン調達製品などを選ぶようになり、環境保護を訴求ポイントに据えた市場が形成されています。

APD グループはエネルギー集約型産業ではないため、即座に温室効果ガスがもたらす影響に直面するわけではありません。しかし、極端な気候の影響による製品生産や出荷の遅延等、将来的に地球全体の気候変動がもたらしうる潜在的なリスクを抱えています。国際社会では温室効果ガスに関する規制が次々と制定されており、当社グループとその顧客群に財務的な影響を与える可能性があります。そうしたことを念頭に置き、APD グループは気候変動がもたらしうる潜在的な危機があることをよく理解したうえで、長年積極的に温室効果ガスの排出削減と省エネルギーを推進してまいりました。

このような状況を鑑み、APD グループは 2010 年からグローバルIT 企業である主要顧客企業と共に組織的な温室効果ガスの詳細な調査を行っています。アジア太平洋地域の各工場区で全面的な詳細調査を行うと同時に、温室効果ガス減量目標を策定し、各工場の電力システムにおいて全面的な減量施策を継続的に推進して、早期にリスクに対応することでそのリスクをチャンスに変えています。

APD グループはここ数年、連続して温室効果ガス排出量検証の「合理的保証」審査を通過し、TÜV SÜD 発行の「ISO 14064-1:2006 組織的温室効果ガス排出量検証声明書」を取得しています。組織内部でも毎年詳細検査報告書と詳細検査台帳を発行し、温室効果ガスの詳細検査記録の保管と整備を行っています。

ISO 14064-1:2006 組織型温室効果ガス検査声明書

紛争鉱物ポリシー

APD グループは製錬所の合否状況を即時に把握できるよう、定期的に紛争鉱物報告テンプレート(Conflict Mineral Reporting Template, CMRT)に注意をして最新の報告書を取得しています。

CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY THE CONFLICT MINERAL POLICY

APD グループは製錬所の合否状況を即時に把握できるよう、定期的に紛争鉱物報告テンプレート(Conflict Mineral Reporting Template, CMRT) に注意をして最新の報告書を取得しています。

APD グループは、原材料やその調達過程に起因する社会的・環境的な問題に絶えず関心を払っています。特にコンゴ民主共和国産出の鉱物は、現地の武装反乱組織の資金源となっていて更に深刻な武力衝突を引き起こす要因として国際社会の懸念を集めています。

APD グループは良き企業市民として人権を尊重し、社会的責任を果たすため、紛争鉱物問題に関心を持ち、丹念にサプライチェーンを調査して、 スズ(Sn)、タンタル(Ta)、タングステン(W)、金(Au)などの金属がコンゴ民主共和国またはその近隣諸国における武装組織によって支配された採掘地からのものでないかを確認します。また、責任ある調達を通じて、サプライヤーとともにこの政策を支持します。

  • コンゴ民主共和国の紛争地域からの紛争鉱物の購入または使用をしないようにサプライヤーに要請します。
  • 製品中に含まれた金(Au)、タンタル(Ta)、スズ(Sn)及びタングステン(W)を追跡してそれらが「紛争鉱山」から供給されたものでないことを確認するようにサプライヤーに要請します。
  • 製品に紛争鉱物を使用した場合、すぐに申告すると同時に不使用計画の提出をサプライヤーに要請します。
  • この要請をその上流サプライヤーにも伝えるように求めます。

グリーン設計とマネジメント

将来において製品が地球および人類の生存環境に与えるダメージを減らすために、APD グループは設計段階から製品が環境に与える影響を想定しています。この目標を達成するために APD グループの設計規準には有害物質の管理・リサイクル設計・分解性および低消費電力設計が含まれています。 そこで APD グループは RoHS 指令 (特定有害物質の使用制限) や REACH (Registration, Evaluation, and Authorization of Chemicals; 登録、評価および化学物質の許可)、その他の有害物質使用制限に関する国際規格に基いて内部規準を制定し、その規準を製品サプライチェーンに積極的に伝えることで部材への有害物質添加を回避しています。また、WEEE 指令・ERP・エネルギースターなどの国際基準および自主基準に準拠して、製品面での様々なグリーンデザイン技術開発にも積極的に取り組み、製品による環境へのダメージを効果的に低減することを目指しています。

このグリーンサプライチェーンマネジメントを実現するために、APD グループは企業内の環境マネジメントや関連教育・訓練を心がけているほか、サプライヤー管理にも関心を向け、サプライヤーに対し環境や社会的責任を担うよう働きかけています。 そのため、APD グループはグリーン認定規準や要求を確立することでサプライヤーに対し一定の制約を課し、製品のライフサイクルにおけるグリーンレベルを高め、生産経営プロセスにおいて確実に企業の社会的責任を果たしてまいりました。

2010年には「GPM LIGHT(グリーンサプライチェーンマネジメントシステム)」を導入し、APD グループとサプライチェーンマネジメントシステムとの間の標準的なグリーン管理プロセスを確立し、グリーン製品情報の掌握をしています。 また、GPM LIGHT の確立を通じてコミュニケーションチャネルを構築し、サプライチェーンシステム間でテスト報告書や承諾書・製品成分リストを提出させ、グリーン情報をリアルタイムに共有し、同期操作を可能にすることで環境保全規格との不一致率を減らし、検査コストの削減につなげています。

日常的なマネジメントに関しては、蛍光X線分析装置 (X-ray Fluorescence Spectrometer, XRF) を使用して材料や完成品の有害物質テストを行い、各工程において有害物質の使用状況を監視することで環境保全についての企業の社会的責任を果たしています。

GREEN DESIGN AND MANAGEMENT
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