国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）の年度会議での中心議題は、各国がいかに温室効果ガスの排出を減らして地球全体の気温上昇を ２℃ 以内に抑え、気候変動のもたらすネガティブな影響を回避するかということにあります。

台湾は京都議定書付属書I国ではありません。しかし、政府は2015 年 7 月 1 日にすでに「温室ガス減量及び管理法」を公布施行しており、それにより全国で温室効果ガス削減を目指す活動が推進されています。一方、中国は 1990 年以降の二酸化炭素累計排出量が 2016 年までにアメリカを超えると予測されており、世界最大の二酸化炭素排出国になるとみられています。

環境意識の高まりに伴い、消費者は環境負荷の小さい製品や各国政府が環境マークを表示して推進しているグリーン調達製品などを選ぶようになり、環境保護を訴求ポイントに据えた市場が形成されています。

APD グループはエネルギー集約型産業ではないため、即座に温室効果ガスがもたらす影響に直面するわけではありません。しかし、極端な気候の影響による製品生産や出荷の遅延等、将来的に地球全体の気候変動がもたらしうる潜在的なリスクを抱えています。国際社会では温室効果ガスに関する規制が次々と制定されており、当社グループとその顧客群に財務的な影響を与える可能性があります。そうしたことを念頭に置き、APD グループは気候変動がもたらしうる潜在的な危機があることをよく理解したうえで、長年積極的に温室効果ガスの排出削減と省エネルギーを推進してまいりました。

このような状況を鑑み、APD グループは 2010 年からグローバルIT 企業である主要顧客企業と共に組織的な温室効果ガスの詳細な調査を行っています。アジア太平洋地域の各工場区で全面的な詳細調査を行うと同時に、温室効果ガス減量目標を策定し、各工場の電力システムにおいて全面的な減量施策を継続的に推進して、早期にリスクに対応することでそのリスクをチャンスに変えています。

APDグループはこの数年間で連続して温室効果ガス排出量検証の「合理的保証」審査を通過し、サードパーティー認証機関が発行する「ISO 14064-1:2006 組織的温室効果ガス排出量検証声明書」を取得しています。組織内部でも毎年詳細検査報告書と詳細検査台帳を発行し、温室効果ガスの詳細検査記録の保管と整備を行っています。